学術集会助成

医学・医療、生命科学の進歩、発展を目的とした学術集会や市民啓発を目的とした集会の開催に対する助成を行う。

上記の集会を主催する、医学・医療、生命科学に関わる個人又は団体

開催費用の一部

助成を希望する主催者又は団体の代表者は、所定の学術集会助成申請書に必要事項を記入の上、本財団事務所へ提出すること。受付は常時している。

学術性、計画性、研究分野での整合性が認められ、またその成果が相当の確実性をもって予見でき、さらに社会貢献の可能性が期待できる学術集会や市民啓発集会。
その名称や規模、国内（全国、地方）、国際の別は問わない。
除外条件：①国や他団体から高額の助成を受けている集会
　　　　　②特定の団体内の集会で、かつ社会貢献の可能性が期待できない集会

提出された助成申請書に基づく書類審査、必要であれば学術集会の代表者から事情を聴取した上で、助成審議委員会で審議決定し、後日理事会に報告する。

学術集会助成のための募金活動は、当該学術集会の主催者又は団体の代表者が主となり、本財団とともに行う。募金趣意書には本財団の後援であることを明記する。本財団の募金趣意書は別に用意する。

1. 寄付金は、本財団への寄付金として受領する。本財団は公益財団法人であるので、所得税法および法人税法上一定の免税措置が受けられる。
2. 寄付しようとする個人又は団体は所定の寄付申込書を本財団あてにＦＡXし、本財団が指定する口座へ振り込む。
3. 指定の口座への振込を確認後、本財団から寄付者あて領収書および本財団への寄付が免税措置の対象である旨の証明書のコピーを送付する。

当該学術集会助成のために集まった寄付金は、所定の交付申請書に基づき、当該学術集会へ助成する。ただし、寄付金総額の5％は、本財団の管理費とする。

助成金は、申請書記載どおりに使用することを原則とする。大幅な使途変更がある場合には、あらかじめ本財団の承認を得ること。

学術集会主催者は、学術集会終了後速やかに、遅くとも6ヶ月以内に学術集会報告書及び収支決算報告書を本財団理事長あてに提出すること。
なお収支決算については税務上の監査を受ける方が望ましい。

成果の発表は自由である。ただし本財団の助成による旨を明記すること。
公益財団法人臨床研究奨励基金 (西暦年) 学術集会助成金
Grant of The Clinical Research Promotion Foundation (西暦年)